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経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003717複数年度追跡可能

石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
78億2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
111億4,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
70.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

昨今のロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7の方針を踏まえて、我が国として、再エネに加えた将来的な水素やアンモニアの利用拡大によるエネルギー源の多様化と石油や天然ガスの上中流投資等によるロシア以外からの供給源の多角化を通じて、ロシアへのエネルギー依存度を低減する方向です。このため、我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得・維持や、地下評価等の技術を継続支援することにより自主開発比率の向上を目指します。また、気候変動対応要請の急速な高まりを受け、2050年カーボンニュートラルの達成に向けCO2-EOR等のCO2削減技術を活用した、石油・天然ガスや将来の水素・アンモニア等の資源開発に伴うCO2対策を適切に進め、我が国の資源エネルギー安定供給の維持・強化に貢献します。

事業の概要

我が国の資源エネルギー安定供給の維持・強化を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、非在来型油・ガス開発やAIやビッグデータ等のDX化技術を活用した探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術支援を行い、我が国企業の国際競争力強化を図ります。また、昨今の世界的な脱炭素化の流れにより、本邦企業が参画する大規模LNGプロジェクト等において現地政府やパートナー企業からCO2対策の要請がされ、対策を行う本邦企業にとって喫緊の課題となっており、CO2の地下貯留効果があるCO2-EOR/EGRを中心にCCS等低環境負荷対策に資する技術支援を実施します。 さらに、上記技術支援を産油ガス国において展開すること及び、産油ガス国等の技術者を対象に研修事業を行うこと等により相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献します。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)100億円34億7,500万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和4年度 (2022年)(選択中)111億4,300万円78億2,200万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和5年度 (2023年)84億円84億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度 (2024年)75億9,720万円129億381万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和7年度 (2025年)70億円98億46万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)70億円111億1,555万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
34億600万円
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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