北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金拠出金（任意拠出金）

事業の目的

２０１６年、ＮＡＴＯは、ウクライナ支援を目的として、ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）信託基金を承認。ＮＡＴＯは、ＣＡＰ信託基金を通じて加盟国及びパートナー国から資金を募り、ウクライナに殺傷性のない装備品等の調達・搬送を実施。 １　ＮＡＴＯのＣＡＰ信託基金への拠出を通じて、我が国の積極的なウクライナ支援の姿勢を示すとともに、ウクライナのニーズに最適化した支援を実施する。 ２　国際社会での日本のプレゼンスを確保し、欧米諸国と一体となったウクライナ支援を実施。 ３　本件支援を通じて、ウクライナの能力向上や復興に資するとともに、自由で開かれた国際秩序を維持・強化する。 ４　日本がＮＡＴＯを通じた支援の当事者となり、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との姿勢を自ら示すことで、ＮＡＴＯのインド太平洋への関与拡大を促し、日ＮＡＴＯ協力を一層推進し、ひいては日本の安全保障に貢献。 ５　ＮＡＴＯのインド太平洋パートナー（ＩＰ４）である豪州、韓国、ニュージーランドも同基金に拠出済みであり、ＮＡＴＯ加盟国のみならず、ＮＡＴＯのインド太平洋パートナーとも協調した支援を実施し、ＮＡＴＯ・ＩＰ４の連携を強化する。 ＮＡＴＯの防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金は、脆弱性のあるＮＡＴＯパートナーに対して、その防衛能力構築等を支援することで北大西洋地域全体の安全保障を強化していくことを目的としており、ウクライナ支援と並んでＮＡＴＯが重視するイニシアティブである。各国の支援がウクライナに集中する一方、欧州・大西洋地域全体の安定というＮＡＴＯのアジェンダを達成するためには、ウクライナ以外のパートナー国への支援は必要不可欠である。 同基金への拠出を通じて、ロシアによるウクライナ侵略以前より実施してきたウクライナ以外の脆弱なパートナー国を支援をすることで、多岐にわたる分野におけるＮＡＴＯ及びパートナー国との協力を一層強化するとともに、国際社会の平和と安定へ貢献する。

事業の概要

ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）の内、殺傷性のない装備品供与のプロジェクト等へ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された装備品の調達及び搬送を終え、ウクライナに届けられた時点で終了。 防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金のうちボスニア・ヘルツェゴビナのサイバー防衛能力向上プロジェクトへ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された防衛能力向上訓練を終えた時点で終了。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較