多角的自由貿易体制の維持・強化
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
多角的自由貿易体制の維持・強化は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,500万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の323.5%です。支出先として世界経済フォーラムが記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の21.8%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は165位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・我が国の成長戦略への取組の一環として、諸外国の規制緩和等の自由化を通じ我が国サービス産業の海外展開を促進するとともに、我が国消費者の利益の向上により、我が国の経済発展を促進する。 ・WTO閣僚会議は、少なくとも２年に１回の開催が義務づけられている、ＷＴＯにおける最高意思決定機関である。ＷＴＯ協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためＷＴＯ全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣し、我が国の立場を主張することが必要。 ・ＷＴＯ・ＴＢＴ協定及びＳＰＳ協定に従って行われる我が国の規制に関する諸外国からの各種照会に的確に対応する。
事業の概要
別添
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,700万円 | 5,500万円 | 世界経済フォーラム |
| 令和4年度 (2022年) | 3,100万円 | 1,400万円 | 株式会社放送サービスセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 2,500万円 | 8,064万6,000円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 5,724万7,000円 | 2,378万4,000円 | 在外公館Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 3,213万1,000円 | 3,794万5,000円 | 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,059万5,000円 | 2,537万6,000円 | ジュネーブ国際機関日本政府代表部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.8% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中165位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |