防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 005148複数年度追跡可能
自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化
最終決定額 (国会承認予算枠)
53億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
247億9,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
21.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）は、本邦周辺空域の常続的な警戒監視、敵味方の識別及び戦闘機等の管制を行うために必要となる機能を有しており、空自の各種作戦を組織的に行うための中核となるシステムである。 よって、組織戦闘能力を向上させるため、ＪＡＤＧＥと連接するシステムの能力向上等にあわせた機能強化を適切に実施する。
事業の概要
本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）を継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加が必要である。ＢＭＤにおける自衛隊の組織戦闘力を最大限に発揮させるため、関連システムの増加及び能力向上に合わせたＪＡＤＧＥの適合化が必要である。関連システムの整備事業との整合を図りつつ、ＪＡＤＧＥの機能付加等を円滑に推進するため、官側に不足する精緻なプロジェクト・マネジメント及びシステム・エンジニアリングの知見について、会社技術支援による補完が必要である。ＪＡＤＧＥの弾道ミサイル対処機能の整備に係る事業管理を適切に実施するため、米軍関係機関からの技術支援が不可欠である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億9,400万円 | 118億3,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 26億5,900万円 | 16億9,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 247億9,300万円 | 53億5,300万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 143億2,450万円 | 247億9,327万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 424億5,106万円 | 209億9,213万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 115億5,463万円 | 241億5,026万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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