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文部科学省参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 001671複数年度追跡可能

マテリアル先端リサーチインフラ

最終決定額 (国会承認予算枠)
45億9,734万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
30億4,949万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
150.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マテリアル分野における先端設備の有効活用と相互のネットワーク化を促進し、我が国の部素材開発の基礎力引き上げとイノベーション創出に向けた強固な研究基盤の形成を目指すとともに、データを活用した研究開発の効率化、高速化、高度化とマテリアル分野の研究開発環境の魅力向上のため、高品質なデータを創出することが可能な共用体制の整備・充実を目指す。

事業の概要

本事業では、次の2点を目的としている。①全国25の大学や独法等において、1,000台を超える先端研究設備の共用体制を整備し、設備の活用ノウハウとともに提供する。②デジタルデータの創出が可能な設備の導入により、ユーザーニースに対応した実験データを設備から創出し、専門人材の配置等により、設備に実験データの収集・蓄積した後、解析可能な形への変換を行う。  25機関から得られるこれら実験データはNIMSが管理するクラウドに集約され、産学官での材料分野におけるデータ駆動型研究開発を推進することに寄与する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)56億6,387万円58億6,899万円公立大学法人公立千歳科学技術大学
令和4年度 (2022年)37億6,401万円73億3,838万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和5年度 (2023年)(選択中)30億4,949万円45億9,734万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和6年度 (2024年)55億180万円95億6,468万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和7年度 (2025年)26億8,954万円97億8,675万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和8年度 (2026年)45億3,983万円32億84万円国立研究開発法人物質・材料研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人物質・材料研究機構
公金支出契約額
34億9,400万円
国税庁 法人番号
2050005005211gBizINFO →

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