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環境省大臣官房令和3年度 (2021年)事業番号: 005003複数年度追跡可能

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,480万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

コロナによる地域経済のダメージや気象災害の激甚化等を踏まえ、自治体が活用できる基礎情報を整備し、地域における脱炭素化(ゼロカーボンシティ実現)を促進する 。 ※ゼロカーボンシティ:「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

事業の概要

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握(見える化)支援 ・施行状況調査に基づいた自治体の気候変動対策実施状況の調査 ・温室効果ガスインベントリ構築支援 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充 ③ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・感染対策で接触を一定確率以下に制御をした上で、経済活動量・CO2排出量を予測し施策を検討する統合モデルの開発、および統合モデルを活用した経済回復と脱炭素化を両立する転換シナリオの提案 ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのガイド等として取りまとめ、自治体へフィードバック ※本事業は「地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業」の後継事業である

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8億円8億2,480万円—
令和4年度 (2022年)8億円8億400万円富士通Japan株式会社
令和5年度 (2023年)8億円8億6,910万円富士通Japan株式会社
令和6年度 (2024年)7億6,000万円8億2,291万円富士通Japan株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし7億6,000万円富士通Japan株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社価値総合研究所

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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