国土交通省企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 004074複数年度追跡可能

防災地理調査経費

最終決定額 (国会承認予算枠)

58億4,900万円

国会で議決された歳出枠

概算要求額（各府省から財務省への要求）

1億1,100万円

各府省からの当初要求額

査定率（決定額 ÷ 要求額）

5269.4%

要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業で整備する災害リスクの把握に資する防災地理情報が、国・地方公共団体等の様々な機関における地震、火山噴火、土砂災害等の各種自然災害に対する防災・減災施策に利用されることにより、国民の安全・安心の向上に寄与する。

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報をはじめとして、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。加えて、防災地理情報の整備にも資する基盤的な地理空間情報を整備するため、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度	要求額	決定額	支出先
令和3年度 (2021年)	8,840万円	49億4,840万円	国際航業(株)
令和4年度 (2022年)	1億8,940万円	79億2,540万円	国土・地域開発共同企業体
令和5年度 (2023年)(選択中)	1億1,100万円	58億4,900万円	朝日航洋・アジア航測・かんこう・タナカコンサルタント・北海航測設計共同体
令和6年度 (2024年)	1億1,471万円	51億4,327万円	パスコ・国際航業・中日本航空設計共同体
令和7年度 (2025年)	1億2,164万円	51億6,151万円	国際航業・パスコ設計共同体
令和8年度 (2026年)	17億6,323万円	29億2,424万円	中日本航空・ナカノアイシステム・エイテック設計共同体

支出先照合

主要受託企業 / 団体名

朝日航洋・アジア航測・かんこう・タナカコンサルタント・北海航測設計共同体

公金支出契約額

16億7,200万円

国税庁法人番号

未登録

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