総務省デジタル基盤推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000709複数年度追跡可能
自治体情報セキュリティ強化対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
285.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー攻撃が急速に高度化・巧妙化している中、住民情報等の機微な情報を保有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提供している地方公共団体の情報セキュリティ対策の更なる強化を図る。
事業の概要
サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方の検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,400万円 | 2億4,000万円 | 日本電気（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,422万8,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,498万7,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億952万円 | 8,085万1,000円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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