金融庁企業開示課令和8年度 (2026年)事業番号: 003502複数年度追跡可能
サステナビリティ開示の充実推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
企業が資本市場参加者に対してサステナビリティ情報を開示する際に用いる基準設定及びサステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する基準設定に貢献し、日本からの意見発信の影響力を向上させるとともに、人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示の充実に向け、日本が国際的な基準設定をリードすること。 上記の施策を踏まえ、サステナビリティ開示基準の設定やその法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証のあり方等の議論を進め、日本のサステナビリティ情報開示の充実を推進すること。
事業の概要
○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。 ○サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準設定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,000万円 | 1億3,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,146万円 | 1億1,356万円 | 国際会計基準（IFRS）財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,000万円 | 2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,000万円 | 2,000万円 | 公益監視委員会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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