内閣府参事官（産業振興担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 000298複数年度追跡可能
沖縄型産業中核人材育成・活用事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ひとり親をはじめＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる基盤的人材や、各業界に必要な専門的知識・技能を有し企業の成長を牽引する中核人材を育成するとともに、域外競争力向上による販路拡大など収益力向上に向けた体制を官民共同で伴走型の支援を行い、もって沖縄の産業全体の更なる生産性向上を図ることを目的とする。
事業の概要
業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。 また、域外競争力向上による販路拡大など収益力向上を図るため、沖縄県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,600万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億700万円 | 3億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,700万円 | 3億8,500万円 | 一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,935万円 | 2億7,000万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億158万円 | 2億974万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 1億8,446万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
公金支出先・契約先情報
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