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厚生労働省海外人材育成担当参事官室令和7年度 (2025年)事業番号: 002639複数年度追跡可能

外国人技能実習機構に対する交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
76億9,466万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
89億7,334万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

技能実習の基本理念に従い、技能実習に関し、監理団体、実習実施者等による技能実習に係る業務の適正化の推進その他技能実習制度の適正な運営の推進、技能実習による技能実習生の技能等の修得活動の促進並びに技能実習生の保護等を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進に寄与することを目的とする。

事業の概要

外国人技能実習機構において、 ①技能実習計画の認定 ②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等 ③実習実施者の届出の受理 ④監理団体の許可に関する調査 ⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)62億4,480万円62億2,833万円外国人技能実習機構
令和4年度 (2022年)62億5,070万円61億9,821万円外国人技能実習機構
令和5年度 (2023年)67億8,790万円62億5,056万円外国人技能実習機構
令和6年度 (2024年)77億8,187万円66億2,502万円外国人技能実習機構
令和7年度 (2025年)(選択中)89億7,334万円76億9,466万円外国人技能実習機構
令和8年度 (2026年)96億5,018万円88億1,770万円外国人技能実習機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
外国人技能実習機構
公金支出契約額
65億8,558万円
国税庁 法人番号
5010405015455gBizINFO →

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