原子力規制委員会放射線環境対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 005072複数年度追跡可能
放射能調査研究に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億2,181万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億4,525万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等から放出された人工放射性物質の影響に関する調査研究を行うことによって、国民の安全・安心の確保に資することを目的とする。
事業の概要
上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １ 米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２ 輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３ 大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４ 高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５ 離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億1,100万円 | 17億3,500万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 16億500万円 | 14億7,600万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 16億7,200万円 | 16億3,300万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 16億1,486万円 | 17億2,226万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億4,525万円 | 20億2,181万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 44億1,915万円 | 17億2,541万円 | 防衛装備庁 |
公金支出先・契約先情報
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