公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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経済産業省政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 005858複数年度追跡可能

海外における地熱の探査事業に対する出資事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない状況となっている。本事業では、海外の地熱探査事業に参画し、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得することにより、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。

事業の概要

地熱発電の導入拡大には、地熱資源の8割が存在する国立・国定公園を中心に大規模な地熱発電等の開発加速化が必要。 一方、国立・国定公園は火山に近く、これまでの国内の地熱開発で培われてきた技術だけでは、迅速な開発が困難な状況です。このため、複雑な地下構造を正確に把握する技術や、高温・高圧環境下における掘削技術等の先進技術が必要となるが、国内での活用実績が無いことから、こうした技術を効率的に獲得することができる海外の地熱探査事業への参画が重要。 このため、大規模地熱開発や熱水を利用しない地熱技術等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得ができ、その知見が国内で有効的に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)
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令和5年度 (2023年)(選択中)
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令和6年度 (2024年)
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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する運営費交付金
令和7年度 (2025年)
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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)
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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金受給・契約先情報

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。

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