文部科学省政策調査係令和6年度 (2024年)事業番号: 001855複数年度追跡可能
日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億8,250万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億3,289万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
76.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
前身事業である「日本留学海外拠点連携推進事業」による取組の成果を踏まえつつ、ASEANやインド等の重点地域を中心に、在外公館や関係機関、企業との連携のもと、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。
事業の概要
重点地域に現地の言語や情勢に精通し、情報収集・分析能力を有するコーディネーターを置き、現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）と連携し、以下の活動を実施。 ・留学に関する情報収集・発信 ・優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動の促進 ・帰国留学生とのネットワーク構築及び協力深化
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,040万円 | 4億5,040万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,740万円 | 4億5,040万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,200万円 | 3億9,500万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6億3,289万円 | 4億8,250万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億1,521万円 | 5億1,521万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,521万円 | 5億1,011万円 | 国立大学法人東京大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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