地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業

事業の目的

2020年12月21日に開催されたSDGs推進本部会合（第9回）における菅総理大臣の発言においては、ポストコロナ時代を見据え、未来を先取りする社会変革に取り組むことで、国内のみならず国際社会の変革を支え、リードしていくことに繋がるとされた。このため、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の取組のうち、他のモデルとなる先進的な事業に対して補助金による財政支援を行うとともに、その先進事例を広く普及展開する。また、官民連携や金融面においても更なる取組を推進し、地方創生の深化を図る。

事業の概要

地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する33都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定した上で、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10件選定し、資金的に支援を行う（定額補助　20百万円/件、定率補助1/2　上限10百万円/件）。また、取組内容等に係る国内外への普及啓発事業への支援、及び関係省庁で構成する「自治体SDGｓ推進関係省庁タスクフォース」による強力な支援で成功事例を創出するとともに、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」や「地方創生ＳＤＧｓ金融」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム等ウェブサイト及び（仮称）地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームマッチング支援活性化に係るシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較