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総務省地域放送推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000774複数年度追跡可能

「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
35億2,770万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
176.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

激甚化する自然災害等への課題に対処し、ポストコロナにおける「新たな日常」の定着に資するため、放送を通じ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化を支援することにより、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化等を図る。

事業の概要

停電及び局所的豪雨災害等に弱いなど課題があるケーブルテレビ事業者のケーブルテレビネットワークの光化等の整備費用の一部を補助 (地方公共団体等:補助率1/2  第三セクター等:補助率1/3)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)22億円35億3,800万円国東市
令和4年度 (2022年)(選択中)20億円35億2,770万円遠野市
令和5年度 (2023年)24億9,520万円50億3,465万円鳥取市
令和6年度 (2024年)16億4,995万円62億8,302万円鳥取市
令和7年度 (2025年)0円36億526万円能越ケーブルネット株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし5億3,079万円輪島市

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
遠野市
公金支出契約額
4億5,600万円
国税庁 法人番号
4000020032085gBizINFO →

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