厚生労働省業務第三係令和3年度 (2021年)事業番号: 002419複数年度追跡可能
受動喫煙防止対策助成金等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,040万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億8,588万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第13次労働災害防止計画に掲げられた「受動喫煙の健康への有害性に関する理解を図るための啓発や事業者に対する効果的な支援の実施により、事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策の普及及び促進を図る。」という目標の達成に向けて、事業場における受動喫煙防止対策のための喫煙室の設置等の取組に助成し、対策の円滑な促進を図ることを目的とする。また、周知啓発用の資料作成を通じて、受動喫煙防止対策の必要性等について周知啓発することを目的とする。
事業の概要
中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億8,588万円 | 3億9,040万円 | 職員旅費 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,642万円 | 2億88万円 | 諸謝金 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,247万円 | 2億1,644万円 | 諸謝金 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,763万円 | 1億7,132万円 | 都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,548万円 | 1億4,283万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,663万9,000円 | 1億3,548万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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