公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
原子力規制委員会会計部門令和3年度 (2021年)事業番号: 005047複数年度追跡可能

燃料破損に関する規制高度化研究事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億8,410万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億5,010万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

燃料の燃焼が進むことにより、現行規制基準類の策定当時には観察されていなかった燃料破損挙動が異常な過渡変化や設計基準事故を模擬した試験において観察されている。燃料の安全性をより確かなものとするため、燃料破損挙動に及ぼす高燃焼度化の影響等を調べる研究を行い、そこから得られる最新知見に基づいて現行規制基準類の妥当性を確認し、必要に応じて規制基準等の見直しを検討していく。

事業の概要

発電炉で使用された燃料棒から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施する。これらの模擬試験の前後には試験用試料の照射後試験を行い、模擬試験時の燃料挙動に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。  *平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8億5,010万円9億8,410万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)8億4,910万円7億1,510万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)7億3,499万円7億899万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)7億8,632万円7億3,034万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)0円8億7,922万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
7億9,500万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ