住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

事業の目的

2030年までに新築住宅・建築物の平均でZEH・ZEB達成、今世紀後半のできるだけ早期に住宅やオフィス等のストック平均でZEH・ZEB相当達成のため、より先進的なZEH・ZEBの実証や、将来的な既存住宅改修によるZEH化を見据えた住宅の省エネに資する次世代建材の実証を支援する。また、これら実証を通じ、ZEB・ZEH・次世代建材の自立的な普及拡大を目指す。

事業の概要

住宅については、需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等を支援することで、2030年の政策目標実現に向け、更なるZEHの普及拡大を目指す（補助率：戸建住宅　定額、集合住宅　2/3）。建築物については、ZEBに資する先進的な技術等を導入して、大規模建築物の新築や、既存建築物の改修を行う建築主へ支援を行い、その設計ノウハウや運用実績等の蓄積・公開・活用することを目指したZEB実証事業を行う（補助率：2/3）。また、既存住宅の断熱・省エネ性能向上のため、既存住宅を取り巻く多様なニーズに対して省エネ性能の向上を図るため、先進的な材料や工法を活用した断熱改修等の省エネリフォームを支援する（補助率：1/2）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。