環境省地球温暖化対策事業室令和6年度 (2024年)事業番号: 004703複数年度追跡可能
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
59億2,625万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。
事業の概要
既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 77億円 | 66億6,800万円 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 70億円 | 81億4,600万円 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 55億7,800万円 | 70億5,000万円 | 株式会社大林組 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 59億2,625万円 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 8億1,176万円 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社大林組 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）