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国土交通省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 004450複数年度追跡可能

総合的な交通体系の効果的な整備の推進

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,570万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,570万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2138.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

訪日外国人を含む旅客流動の実態や移動に係る時間・費用等の交通サービス水準の現状を適切に把握し、定量的な分析を行い、その結果や分析ツールを公表することにより、関係行政機関(国、地方公共団体)や大学、交通事業者等における総合的な交通施策の企画・立案、施策の評価に反映させ、需要予測の高度化、施設整備の定量的な効果把握、新たなサービスの創出等を促進し、総合的な交通体系の整備を効率的かつ効果的に推進する。

事業の概要

全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表する。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data(訪日外国人流動データ)を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール(全国総合交通分析システム(NITAS))に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,570万円2億9,570万円一般財団法人運輸総合研究所・株式会社三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)1,570万円3億3,570万円株式会社ライテック
令和5年度 (2023年)1,923万1,000円1億3,570万円株式会社ケー・シー・エス 東京支社
令和6年度 (2024年)3,863万1,000円1億6,885万円ビッグデータを活用した幹線旅客流動の把握に関する運輸総合研究所・エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ共同提案体
令和7年度 (2025年)4,003万円7,124万6,000円全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
令和8年度 (2026年)6,111万4,000円4,003万円パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ライテック
公金支出契約額
850万円
国税庁 法人番号
7011101057995gBizINFO →

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