国土交通省技術政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 004500複数年度追跡可能
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億6,922万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億8,046万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
421.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海上・港湾・航空技術研究所による研究開発業務の確実な遂行のため、施設等に関して性能維持・向上など適切な整備を実施する。
事業の概要
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億9,400万円 | 1億9,100万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億8,000万円 | 8億5,500万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億4,000万円 | 17億5,700万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,883万円 | 26億202万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億8,046万円 | 28億6,922万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億8,007万円 | 16億5,988万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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