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消費者庁食品衛生基準審査課令和7年度 (2025年)事業番号: 002360複数年度追跡可能

食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業は消費者庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億6,943万円、概算要求額は4億1,943万円で、決定額は要求額の64.2%です。支出先としてWDB株式会社ほかが記載されており、検証できた支出額は8,707万9,033円(決定額の32.3%)です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は12位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億6,943万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,943万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億1,943万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
64.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

最新の科学的知見により、食品添加物の規格基準を整備し、食品の安全性を確保する。

事業の概要

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億3,600万円4億3,600万円資金前渡官吏
令和4年度 (2022年)3億2,290万円3億300万円資金前渡官吏
令和5年度 (2023年)4億5,300万円2億7,500万円株式会社池田理化
令和6年度 (2024年)3億3,236万円2億6,943万円Elsevier B.V.ほか
令和7年度 (2025年)(選択中)4億1,943万円2億6,943万円WDB株式会社ほか
令和8年度 (2026年)4億3,943万円2億7,853万円島津サイエンス株式会社ほか

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,707万9,033円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された45件が対象)。

食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業と消費者庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,943万円3億6,556万円1億879万円
決定額に対する支出額の割合32.3%32.6%—
決定額の順位45件中12位——

消費者庁の令和7年度の集計

消費者庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数46件
決定額の合計164億5,030万円
支出先が記載された事業44件
消費者庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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