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財務省監視課令和7年度 (2025年)事業番号: 001380複数年度追跡可能

税関監視艇整備運航経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億7,702万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
28億9,118万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
106.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の密輸事犯の巧妙化や多様化に対応した取締体制の整備などを図り、不正薬物・銃器等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資の効果的な水際取締りを実施することを目的とする。

事業の概要

税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。 これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするとともに、必要な燃料の確保が不可欠であることから、税関監視艇の建造、法定検査及び修繕などの維持管理並びに運航に必要な燃料の調達を実施するものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)23億円22億8,500万円三菱造船(株)
令和4年度 (2022年)29億600万円22億5,800万円株式会社木曽造船
令和5年度 (2023年)30億7,300万円29億4,974万円株式会社木曽造船
令和6年度 (2024年)31億5,828万円28億3,870万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)28億9,118万円30億7,702万円三菱造船株式会社
令和8年度 (2026年)45億689万円23億5,441万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱造船株式会社
公金支出契約額
8億7,890万円
国税庁 法人番号
7020001122958gBizINFO →

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