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総務省デジタル経済推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000719複数年度追跡可能

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ICTを活用し、医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化、ひいては「Society 5.0」の実現に貢献する。

事業の概要

以下のとおり、医療等分野における先導的なICT利活用の研究に取り組む。なお、補助率は100%。 ①8K等高精細映像データ利活用研究事業:8K内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムの開発 ②高度遠隔医療ネットワーク研究事業:遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワーク等の研究 ③認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業:BPSD※の発症を予測し、介護負担の軽減に資するAI・IoTシステムの開発                      ※ Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia  認知症の行動と心理症状

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億1,000万円5億2,300万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和4年度 (2022年)5億4,000万円4億5,000万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和5年度 (2023年)6億円5億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)3億円5億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)2億5,000万円3億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)2億5,000万円2億5,000万円国立研究法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公金支出契約額
4億7,660万円
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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