原子力規制委員会技術基盤グループ 技術基盤課令和3年度 (2021年)事業番号: 005039複数年度追跡可能
原子力の安全研究体制の充実・強化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
172.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力の安全性確保のため、技術支援機関（日本原子力研究開発機構）等との連携を強化するなど共同研究体制の更なる充実・強化を図るとともに、それらを活用して研究を自ら推進することにより、審査・検査等の規制ニーズに機動的に対応した安全研究の実施、研究職員の研究ノウハウの蓄積を図る。
事業の概要
共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億9,000万円 | 10億1,500万円 | 株式会社守谷商会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億8,000万円 | 6億5,000万円 | 株式会社大林組 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億7,100万円 | 4億8,900万円 | 株式会社エス・ティ・ジャパン |
| 令和6年度 (2024年) | 6億434万円 | 5億4,000万円 | 株式会社大林組 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億825万円 | 6億6,451万円 | 株式会社エス・ティ・ジャパン |
| 令和8年度 (2026年) | 17億6,787万円 | 7億3,471万円 | 株式会社大林組 |
公金支出先・契約先情報
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