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国土交通省離島振興課令和5年度 (2023年)事業番号: 004473複数年度追跡可能

離島振興に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
14億4,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
156.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

離島の個性や自主性を生かし、国民の価値観の多様化に対応した今後の離島振興方策のあり方について、様々な角度から検討を行う。 また、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。 上記により、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進するなど地方創生に寄与する。

事業の概要

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」及び「交流促進事業」に係る取組を支援する。 ・定住促進事業:産業活性化事業(戦略産品開発、輸送支援、企業誘致等促進)、定住誘引事業(定住情報の提供)、流通効率化事業、デジタル技術等新技術活用促進事業、小規模離島等生活環境改善事業、安全安心向上事業(計画策定等事業) ・交流促進事業:地域情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進 ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をPRするために、離島住民が参加する大規模な交流事業(アイランダー)を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億円25億1,800万円長崎県対馬市
令和4年度 (2022年)17億1,200万円24億9,300万円五島市
令和5年度 (2023年)(選択中)14億4,900万円22億6,800万円対馬市
令和6年度 (2024年)13億7,405万円17億6,409万円上島町
令和7年度 (2025年)13億2,725万円15億9,693万円隠岐の島町
令和8年度 (2026年)16億2,482万円14億8,514万円対馬市

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
対馬市
公金支出契約額
1億8,700万円
国税庁 法人番号
3000020422096gBizINFO →

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