産業廃棄物等処理対策等推進費

事業の目的

①産業廃棄物の適正処理の確保のため、廃棄物処理に係る技術の進歩や処理の実態などの把握を行うとともに、その結果を踏まえ、現行の産業廃棄物処理基準や産業廃棄物処理施設の構造維持管理に係る技術上の基準について必要な見直しを行う。また、有害廃棄物の適正処理方策について必要な規制を行うことで健康被害及び環境影響を未然に防止することを目的とする。 ②人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれのある石綿を含む廃棄物について高度な技術による無害化処理を促進するため、平成18年に廃棄物処理法を一部改正し、石綿無害化処理に係る大臣認定制度を創設。高度な無害化処理技術を有する事業者からの申請に基づき、個別に審査し、認定することにより石綿含有廃棄物の適正かつ円滑な処理を実現する。 ③我が国における産業廃棄物の排出及び処理の状況に係る統計調査を実施するとともに、環境大臣の認定制度に係る事業者への立入検査等の実施その他認定制度等の適正な運用に必要となる検討等を行うことにより、適正かつ効率的な産業廃棄物処理が確保されることを目指す。

事業の概要

①産業廃棄物の適正処理を確保するため、既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態把握調査を行うとともに、調査結果を踏まえた検討を実施する。 ②石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査及び新たな無害化処理技術に係る評価・検討を行うに当たり、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等の各分野に関し専門的知識を有する学識経験者等からの意見を聴取するために技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請があった内容について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価を行う。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査を行いつつ、各種経済指標からの推計等を行い、我が国の産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめるとともに、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置し、検討方法の改正等について検討を行う。産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等において、環境大臣の指示を行うに当たって必要となる環境保全上の支障等に関して現場調査を行う。広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較