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経済産業省生物化学産業課令和3年度 (2021年)事業番号: 003163複数年度追跡可能

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
52億600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
46億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
113.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

再生医療や遺伝子治療は臨床現場において新たな治療の選択肢となりつつあり、またiPS細胞等の幹細胞を用いた再生医療技術は新たな創薬ツールとして期待され、市場の急速な拡大が予想されている。本事業では、再生医療等製品の産業化を促進し、遺伝子治療に関する治療用ベクターの培養・製造技術等を開発するとともに、再生医療技術を応用した新薬創出を加速する。これらにより、我が国発の革新的医療の社会実装を図り、健康長寿社会を実現する。

事業の概要

再生医療・遺伝子治療の産業化を促進するため、 ①有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の効率的な製造技術基盤を確立する。 ②再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 ③高品質な遺伝子治療薬を製造するために必要な国際競争力のある大量製造技術を確立する。 [補助率:定額(10/10)]

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)46億円52億600万円国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
令和4年度 (2022年)50億8,600万円39億2,000万円国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
令和5年度 (2023年)41億2,800万円37億3,000万円国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)38億7,000万円38億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)50億円52億800万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)150億円40億432万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
公金支出契約額
39億7,000万円
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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