O＆M、PPP案件への対応力の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
O＆M、PPP案件への対応力の強化は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,356万円、概算要求額は6,236万4,000円で、決定額は要求額の134.0%です。支出先として国際建設技術協会・ＪＦＥエンジニアリング・パシフィックコンサルタンツ共同提案体が記載されており、検証できた支出額は731万1,000円（決定額の8.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は360位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は756万円で、令和7年度は7,600万円（1005.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、海外の整備から時間がたったインフラを対象に、調査検討を実施することで、海外のインフラメンテナンスプロジェクトへの我が国企業の積極的な海外進出を進め、進出先の国においてインフラメンテナンスに貢献するとともに、我が国企業による成長市場の獲得を通して我が国の経済成長に貢献することを目的とする。
事業の概要
本事業は、海外のインフラメンテナンス市場についての調査を実施する事業である。実施内容は、インフラメンテナンスの考え方が定着していない中進国・途上国において、個別のインフラに関するメンテナンス上の課題や日本の技術のニーズ適用可能性についての案件形成調査の実施をすることと、それにより参入可能性があるとわかった地域においてセミナー等を実施し、O&Mという考え方を展開することである。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,000万円 | 800万円 | 海外のインフラメンテナンス市場への本邦企業参画支援検討業務日本工営・コーエイリサーチ＆コンサルティング共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,256万円 | 756万円 | 国際建設技術協会・ＪＦＥエンジニアリング共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,236万4,000円 | 8,356万円 | 国際建設技術協会・ＪＦＥエンジニアリング・パシフィックコンサルタンツ共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,206万8,000円 | 6,146万4,000円 | ２０２５年度 中南米地域に向けたインフラ輸出の推進に係る調査検討業務日本工営・国際建設技術協会共同提案体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,356万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.7% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中360位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |