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環境省脱炭素ビジネス推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 005846複数年度追跡可能

バリューチェーン全体での企業の脱炭経営普及・高度化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
14億78万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標の達成と、日本企業の企業価値向上及びグローバルでの競争力強化に向け、中小企業も巻き込んだサプライチェーン全体での企業の脱炭素経営の普及・高度化を図る。具体的には脱炭素経営への基盤整備、企業間や地域での脱炭素に向けた支援体制が進み、脱炭素経営に向けた取組が広く普及することで、企業価値向上と排出削減目標を両立させた社会の構築を目指す。

事業の概要

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに、業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)15億円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)14億78万円14億100万円—
令和6年度 (2024年)14億78万円14億78万円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし14億1,334万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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