国土交通省船員教育室令和3年度 (2021年)事業番号: 004441複数年度追跡可能
（独）海技教育機構施設整備費補助金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対する船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な施設・設備の整備を行う。
事業の概要
海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。 令和3年度においては、以下の事業を実施する。 海技大学校東教室耐震等改修工事、波方海上技術短期大学校本館等耐震等改修工事、口之津海上技術学校本館等耐震等改修工事
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億300万円 | （独）海技教育機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,500万円 | 2億8,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,000万円 | 3億1,000万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,875万4,000円 | 2億3,875万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8,875万4,000円 | 独立行政法人海技教育機構 |
公金支出先・契約先情報
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