厚生労働省労働条件政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 002506複数年度追跡可能
医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,657万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億567万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員などの医療従事者が健康で安心して働くことができる勤務環境の整備が喫緊の課題となっていることから、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実を図る。
事業の概要
①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】 ④医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口の運営。【令和４年度～】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億8,741万円 | 7億5,505万円 | （株）日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億2,657万円 | 8億8,741万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9億567万円 | 9億2,657万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億2,630万円 | 7億4,590万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億511万円 | 9億895万円 | 都道府県労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億1,107万円 | 9億511万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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