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こども家庭庁母子保健課令和7年度 (2025年)事業番号: 006477複数年度追跡可能

母子保健衛生医療費等

最終決定額 (国会承認予算枠)
34億3,615万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
33億6,595万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

養育のため病院または診療所に入院することが必要な未熟児に対し、必要な医療の給付に要する経費を補助することにより、乳児の健康の保持増進を図ることを目的とする。また、長期の入院治療を要する結核児童に必要な学習品等を支給し、結核児童の療育に資することを目的とする。

事業の概要

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 : ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)35億6,755万円36億8,404万円—
令和6年度 (2024年)34億5,170万円35億5,682万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)33億6,595万円34億3,615万円その他
令和8年度 (2026年)34億737万円33億9,773万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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