内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

事業の目的

我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。 ＜人権DD認証パイロット事業に係る実現可能性調査事業＞ 人権デュー・ディリジェンスの実務の調和について国際的な議論を喚起し、欧米の法･制度に対応することを可能とするプロセスを確立するための仕組み（マネジメントシステム）に関する認証制度を国内で構築することで、米欧において進展する人権を事由とする法制度の要求事項に対応する必要が生じる企業の負担を減じ、また、企業の人権尊重の取組を適切に評価することで日本企業の取組を促進する。 本事業は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」における「企業の取組を後押しする更なる方策」の一つであり、また、「成長戦略等のフォローアップ」において記述があるガイドラインの周知等にも資するもの。

事業の概要

国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。 そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。 また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。 ＜人権DD認証パイロット事業に係る実現可能性調査事業＞ 令和6年度に策定する認証規格案が、実際に認証可能であるか検証するパイロット事業を実施する。また、認証機関に求める基準等についても策定する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較