国際林業協力事業

事業の目的

本事業の目的は、官民連携を通じた途上国における森林保全・再生であり、特に途上国において、①二国間クレジット制度（JCM）の森林分野（REDD＋、植林）の未整備・未運用、②民間企業等による植林活動等の貢献度合いを表す指標が確立していない、③途上国の住民が森林資源を持続的・効率的に活用しながら森林経営を行うためのナレッジ（知見・技術）の不足、④植林を通じた適切なカーボンクレジット創出のための手法の未開発等が課題であることから、その解決を図るため、本事業を実施する。 ※「REDD+」：開発途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減並びに森林保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化

事業の概要

1．途上国森林プロジェクト環境整備事業（委託）（R4～R6) 　 二国間クレジット制度（JCM）において、森林分野（REDD+、植林）のプロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討する。 2．途上国森林づくり活動貢献可視化事業（補助率：定額）（R4～R8） 　 民間企業等による途上国の森林づくり活動の事例において貢献度を表す手法を開発し、その成果を普及する。 3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（R2～R6） 　　我が国の民間企業等が持つ森林整備や森林産品の生産等の技術・知見を、途上国の住民が抱える課題解決に活用する。 4.途上国森林プロジェクト連携推進事業（委託）（R7～R9） 　JCM森林案件を対象にした、パリ協定６条に沿った新ガイドラインについてパートナー国と新規合意または改訂に向けた協議を行い、民間事業者によるJCM森林案件の形成・実施を促進する。 5.途上国森林再生促進事業（補助率：定額）（R7～R11） 　民間事業者が途上国での植林を通じカーボンクレジットを創出する際の課題を抽出した上で、有効な実施手法を開発し、その成果を普及する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較