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復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000624複数年度追跡可能

中小企業再生支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億2,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
118.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災によって被災し、既往債務が大きな負担になって新規資金調達が困難(「二重債務問題」)となる被災中小企業者に対し、本事業によって問題の解決と本格的な事業再開及び事業再生を促進する。

事業の概要

被災事業者の二重債務問題の解決や、震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業再生支援協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施する。また、産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間のDDS期間内でのEXITに向けて、経営改善のサポートを実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億2,200万円7億3,800万円(公財)みやぎ産業振興機構
令和4年度 (2022年)5億8,800万円6億1,200万円公益財団法人みやぎ産業振興機構
令和5年度 (2023年)4億5,400万円5億8,800万円公益財団法人みやぎ産業振興機構
令和6年度 (2024年)2億77万円4億円中小企業庁
令和7年度 (2025年)1億2,000万円2億77万円中小企業庁
令和8年度 (2026年)7,000万円1億2,000万円中小企業庁

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(公財)みやぎ産業振興機構
公金支出契約額
2億1,500万円
国税庁 法人番号
4370005003271gBizINFO →

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