子ども・子育て支援に必要な経費

事業の目的

少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）に基づき、総合的かつ長期的な少子化に対処するための有効な対策の構築を図るため、政策研究を始めとする各種調査・研究等を実施するとともに、各種施策がより効果を発揮するためには、政府において決定した施策についての理解促進事業等を実施し、子ども・子育て施策の効果的な推進を図る。また、子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

事業の概要

・少子化社会対策基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下、各種施策についての点検・評価の実施、重要な課題に関する政策研究・調査の実施。 ・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施する。また、子育てを応援する活動を実施する。 ・安心して結婚、妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備するとともに、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して前向きに考える環境整備を図る。 ・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。 ・地方自治体・企業・NPO等が連携して子育て支援事業を推進するための会議を開催する。 ・少子高齢化が深刻する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の各段階における支援を充実する。 ・子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較