経済産業省燃料供給基盤整備課令和6年度 (2024年)事業番号: 003700複数年度追跡可能
石油備蓄事業（うち産油国共同石油備蓄事業費補助金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
52億9,639万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
51億9,487万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
エネルギー基本計画（令和３年10月22日閣議決定）において「石油備蓄水準を維持する」、「アジア地域のエネルギー・セキュリティ確保に向け、産油国やアジア消費国との備蓄協力を進める」としており、本事業では、産油国に対して日本の元売りが保有する石油タンクを貸出し、危機時には、タンク内の原油を我が国石油会社が優先購入する事ができることで、産油国との関係を強化するとともに、我が国の石油の安定供給の確保を図ることで危機対応力の向上を図る。
事業の概要
石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 58億円 | 58億円 | JOGMEC |
| 令和4年度 (2022年) | 57億8,300万円 | 58億円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） |
| 令和5年度 (2023年) | 52億9,600万円 | 51億6,400万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 51億9,487万円 | 52億9,639万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 51億6,997万円 | 51億9,487万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 51億6,997万円 | 51億6,997万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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