みどりの食料システム戦略推進総合対策

事業の目的

みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援する。

事業の概要

○みどりの食料システム戦略推進交付金 　地域の特色ある農林水産業や資源を生かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル的先進地区を創出する。 （１）地方公共団体が、農林漁業者、事業者、大学・研究機関やシンクタンク等と連携して行う基本計画の作成、点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保等を支援する。 （２）地方自治体の基本計画に基づき、① 有機農業の団地化や学校給食等での利用、② 有機農業への転換、③ 栽培暦の改善等によるグリーン栽培体系※への転換、④ 地域循環型のエネルギーシステム、⑤ 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、⑥ 地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消等のモデル的取組について、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援する。 　※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。 　②については、Ｒ６新規 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり 　フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援する。 　① 環境負荷軽減や生物多様性の「見える化」及び農産物の「見える化」スキームの海外展開、② 有機農産物の需要喚起に向けた生産者と実需者とのマッチングや情報提供、③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の確立や生分解性マルチの全国展開の加速化、普及啓発のためのイベント開催、④ 穀物の生産から集出荷段階に至る栽培管理技術等に係わるグリーン化技術の確立、⑤ 農山漁村での再生可能エネルギーの導入に向けた現場相談体制の整備、⑥ Ｊ-クレジットを含む自然系クレジットの普及・創出拡大、⑦ 「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開に係わる実証や人材育成 　※⑦については、Ｒ６新規

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較