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環境省地球温暖化対策事業室令和4年度 (2022年)事業番号: 005005複数年度追跡可能

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
80億3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援や、脱炭素化促進計画に基づく高効率機器導入や燃料転換の支援を実施する。削減目標は、第三者検証を課す排出量取引制度の併用により着実な達成を求める。

事業の概要

① CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、「脱炭素化促進計画」の策定を支援。                                               【脱炭素化促進計画策定支援事業 / 補助: 補助率 1/2、補助上限 100万円】 ② 次に示す「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新事業を補助。                                【設備更新補助事業】   2-1. 工場・事業場単位でCO2排出量を基準年度比15%削減する、又は主要なシステム系統で30%削減する事業 【補助: 補助率 1/3、補助上限 1億円】 2-2. 主要なシステム系統において、30%削減し、ガス化または電化等の燃料転換を行い、4,000t-CO2以上削減する事業                                                                          【補助: 補助率 1/3、補助上限 5億円】 ③ ②の設備更新補助事業の補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。                                                                          【委託】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)40億円40億円—
令和4年度 (2022年)(選択中)100億円80億3,700万円一般社団法人温室効果ガス審査協会
令和5年度 (2023年)90億円120億5,100万円一般社団法人温室効果ガス審査協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし95億3,848万円一般社団法人温室効果ガス審査協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4億8,437万円一般社団法人温室効果ガス審査協会
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人温室効果ガス審査協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人温室効果ガス審査協会
公金支出契約額
29億6,800万円
国税庁 法人番号
3010005007524gBizINFO →

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