こどもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業 （地域子供の未来応援交付金）

事業の目的

多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する地方自治体の取組を支援することを目的とする。特に、現下の物価高騰の影響を踏まえ、所得の低い世帯やひとり親世帯のこどもが、より深刻な影響を受け、孤独・孤立に陥らないようにするため、こども食堂、宅食、フードバンク等、食事・食材等の提供を伴う事業を早急に拡大できるよう、地方自治体を通じたＮＰＯ等への支援を強化することを目的とする。

事業の概要

地方自治体が子供の貧困対策として実施する次の①から③までの事業を支援する。 　①　子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託等し、又は地方自治体自ら実施することにより、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（つながりの場づくり緊急支援事業） 　②　地方自治体と新たに連携した、NPO等による子ども食堂等のつながりの場を緊急的に確保とする事業（新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業） 　③　NPO等が新たにこども食堂等の「こどもの居場所」において食事の提供等を行い、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（新たな食の提供重点支援事業） 補助率：①2/3、②3/4、③9/10（現行事業の活用実績がある場合は3/4又2/3）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。