文部科学省地域学習推進課令和4年度 (2022年)事業番号: 001472複数年度追跡可能
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
52億7,430万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億5,260万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
700.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人国立青少年教育振興機構の設置する研修施設の整備充実を図るため、機構が行う研修施設の整備(災害復旧を含む)に要する経費に対して補助を行い、青少年を中心とした国立青少年教育施設の利用者や災害時の避難者が安全・安心に利用できる環境を確保すること、さらには、これら施設を活用した機構の各種事業の実施を通じた健全な青少年育成等を目的としている。
事業の概要
国立青少年教育施設（昭和34年から順次設置）の基幹設備やライフラインは、設置以来、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。建築基準法第12条に基づく各種改修工事等、施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施する（補助率100％）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億7,300万円 | 52億5,790万円 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億5,260万円 | 52億7,430万円 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,700万円 | 12億8,882万円 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億7,614万円 | 22億6,421万円 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億628万円 | 22億2,974万円 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億3,400万円 | 9億6,298万円 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 |
公金支出先・契約先情報
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