公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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総務省国際研修協力官室令和3年度 (2021年)事業番号: 000836複数年度追跡可能

国連アジア太平洋統計研修所運営事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3██████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
3██████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際連合アジア太平洋統計研修所(以下、「SIAP」という。)は、アジア太平洋地域の開発途上国政府統計職員への研修を通じ、これらの国々における統計の収集・分析・普及及びタイムリーで質の高い統計作成能力の向上及び関連する活動の強化を目的として事業を実施している。  総務省は、SIAPの目的を達成するため、現金及び現物の寄与と職員の派遣により事業運営への協力と支援に務め、我が国の国際貢献の一翼を担い、統計分野における我が国の国際的地位の向上に努めている。

事業の概要

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45(1970)年の設立以来、152か国・地域の約2万4千人の政府統計職員に対し、研修を実施してきている。  SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(以下、「ESCAP」という。)加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与(国連アジア太平洋統計研修所援助計画分担金の拠出)及び現物寄与(施設、コンピュータ等の提供)を実施している。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
3██████████
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3██████████
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国連アジア太平洋経済社会委員会
令和4年度 (2022年)
3██████████
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3██████████
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国連アジア経済社会委員会
令和5年度 (2023年)
3██████████
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3██████████
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国連アジア経済社会委員会
令和6年度 (2024年)
4██████████
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3██████████
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国連アジア太平洋統計社会委員会
令和7年度 (2025年)
4██████████
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4██████████
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国連アジア太平洋経済社会委員会
令和8年度 (2026年)
4██████████
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4██████████
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国連アジア太平洋経済社会委員会

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連アジア太平洋経済社会委員会
公金支出契約額
2██████████
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