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農林水産省森林利用課令和4年度 (2022年)事業番号: 003350複数年度追跡可能

森林吸収源インベントリ情報整備事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2(2013年度総排出量比約2.7%)の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における土地利用、土地利用変化及び林業部門(LULUCF)の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。

事業の概要

下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 (1)衛星画像等による土地利用変化の把握                                       (2)「森林経営」対象森林の率の把握                      (3)枯死木、リター(落葉、落枝等)、土壌の炭素蓄積変化量の把握 (4)伐採木材製品(HWP)における炭素蓄積変化量の把握    (5)パリ協定における技術的課題の分析・検討等 (6)新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億7,300万円2億6,400万円(一社)日本森林技術協会
令和4年度 (2022年)(選択中)2億4,700万円2億5,800万円一般社団法人日本森林技術協会
令和5年度 (2023年)2億3,400万円2億4,700万円一般社団法人日本森林技術協会
令和6年度 (2024年)2億2,813万円2億2,304万円一般社団法人日本森林技術協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし2億2,813万円一般社団法人日本森林技術協会
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人日本森林技術協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本森林技術協会
公金支出契約額
6,140万円
国税庁 法人番号
2010005017342gBizINFO →

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