森林吸収源インベントリ情報整備事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
事業の目的
地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2(2013年度総排出量比約2.7%)の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における土地利用、土地利用変化及び林業部門(LULUCF)の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。
事業の概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 (1)衛星画像等による土地利用変化の把握 (2)「森林経営」対象森林の率の把握 (3)枯死木、リター(落葉、落枝等)、土壌の炭素蓄積変化量の把握 (4)伐採木材製品(HWP)における炭素蓄積変化量の把握 (5)パリ協定における技術的課題の分析・検討等 (6)新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,300万円 | 2億6,400万円 | (一社)日本森林技術協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,700万円 | 2億5,800万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,400万円 | 2億4,700万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,813万円 | 2億2,304万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,813万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本森林技術協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。