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経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003631複数年度追跡可能

海外展開のための支援事業者活用促進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
64.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(1)JAPANブランド育成支援等事業 海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とする。 (2)アイヌ中小企業振興対策事業 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、地域振興、産業振興、観光振興等を含めたアイヌ施策の総合的かつ効果的な実施に取り組むこととされていることから、アイヌの民工芸品の理解を深め、アイヌ中小企業の産業振興を図ることを目的とする。 (3)現地ニーズ等活用促進事業 ※令和5年度から「現地進出支援強化事業」に統合 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社等からニーズ情報を収集し、中小企業の海外展開の進展に寄与することを目的とする。

事業の概要

(1)JAPANブランド育成支援等事業 中小企業等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のため取組み(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助する。(補助上限額:500万円、補助率:2/3 , 1/2) (2)アイヌ中小企業振興対策事業 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術の向上や新商品開発のための研修等を実施する。(補助上限額:716.5万円,補助率:1/2) (3)現地ニーズ等活用促進事業 ※令和5年度から「現地進出支援強化事業」に統合 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社からニーズ情報を収集したうえで、中小企業に対してもエッセンスをレポートとして提供することで、商品開発や海外展開戦略立案に役立てる。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億4,000万円8億3,300万円株式会社ジェイアール東日本企画
令和4年度 (2022年)(選択中)8億6,300万円5億6,000万円株式会社SMALL TRADES
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2,000万円株式会社Resorz

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社SMALL TRADES
公金支出契約額
1,600万円
国税庁 法人番号
6130001055339gBizINFO →

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