総務省デジタル経済推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 005629複数年度追跡可能
地域デジタル基盤活用推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
69億242万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億9,993万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
406.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、ローカル５Ｇ（※）等の新たな技術を活用した地域課題解決モデルを創出するとともに、地域のニーズに応じたデジタル基盤の整備を促進し、ローカル５Ｇ等を活用したデジタル実装を全国的に展開することを目的とする。 （※）携帯電話事業者による5Gの全国サービスと異なり、地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム（令和元年12月制度化）
事業の概要
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組に対して、①導入・運用計画の策定、②ローカル５Ｇ等の新しい通信技術を活用した先進的なソリューションアイデアの実用化（社会実証）、③地域の通信インフラの整備等を総合的に支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 9億9,988万円 | 20億円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 16億9,993万円 | 69億242万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 48億9,263万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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