内閣府地方創生推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 000110複数年度追跡可能
地方創生に向けたSDGs推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,538万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,802万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
141.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済・社会・環境の3側面を統合するSDGsの理念に沿って、地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進し、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しするとともに、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の先進事例を広く普及展開し、地方創生SDGsに取り組む自治体を増やしていくことを通じ、持続可能なまちづくりに貢献しているものと評価。
事業の概要
地方公共団体におけるSDGs達成に向けた優れた取組みを審査し「SDGs未来都市」として選定するとともに、令和５年度より、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」として3件程度選定し、資金的な支援を行う（定率補助1/2 上限10百万円/件）。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。加えて、企業等による地方創生SDGsでは有識者会議の運営により、企業が地域に貢献する基本的な考え方を提言する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億3,000万円 | 6億400万円 | ﾏｯｷﾝｾﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾆｰ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ |
| 令和4年度 (2022年) | 7億400万円 | 6億2,600万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,500万円 | 5億6,422万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,127万円 | 5億8,453万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億8,802万円 | 2億6,538万円 | アゼスト |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,000万円 | 1億1,896万円 | 株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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