消費者庁食品表示課令和5年度 (2023年)事業番号: 000482複数年度追跡可能
食品表示制度の検討・担保
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
319.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。
事業の概要
①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、関係法令やガイドライン等の定着状況の把握や消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。 （「食品表示に関する消費者意向調査」の実施） ②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。 （食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,100万円 | 1億7,100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,700万円 | 2億300万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,300万円 | 2億100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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