内閣府参事官（災害緊急事態対処担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 000151複数年度追跡可能
非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
60億3,148万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,340万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
13897.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模災害発生時に政府調査団等を被災地へ派遣して現地災害対策を実施し、また、災害情報を関係機関から収集することにより災害応急対策の迅速な実施を図る。
事業の概要
災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,753万1,000円 | 7,717万2,000円 | 日立グローバルライフソリューションズ(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 4,337万2,000円 | 5,760万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,340万円 | 60億3,148万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,534万円 | 14億921万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 36億5,440万円 | 48億3,635万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 66億558万円 | 船山株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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